大阪府民共済生活協同組合（大阪市）が正規の手続きを取らず松本一鶯（いちおう）前理事長に退職金約２億５千万円を支払った問題で、当初、松本前理事長が退職金に上積みする形で、約７千万円分の功労加算金を支払うよう求めていたことが分かった。この提案については、現執行部が「加入者の理解が得られない」と指摘。支払いは実現しなかった。
府民共済によると、功績があった理事の退任にあたっては、退職金を加算する規定があるという。規定では退職金は最大で５０％分増額することが可能となっている。
関係者によると、松本前理事長は今年６月の理事会が終了した後、現執行部に対し「退職金の３０％分であれば理解が得られるのではないか」と持ちかけ、約７千万円分の功労加算金を求めたという。
しかし、後任の瀬戸川徹理事長らが「退職金だけでも相当な額になる。今の状況を考えると増額は加入者の理解が得られない」と指摘。松本前理事長の提案を却下した。
ただ、松本前理事長自身は１９日の記者会見で「（加算金は）金額が高くなるので返上した」と説明していた。
府はこの日の立ち入り検査を午後も続行。総代会の議案書や総代会前後の理事会の議事録などの提出を求め、生協法上の違法性があることを確認した。今後、行政指導をするか業務改善命令を出すかなどを検討し、週明けにも結論を出すという。(グーグルニュース）
2.5億円だけでなく７千万も加算金を
求めるってどれだけなんでしょうね・・・。
そういう規定はあったのかもしれないけど
あまりにも額が多すぎてビックリです。
違法性もあるとのことなので
今後どうなるか気になりますね。
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